社会保険
「60歳から64歳までの老齢厚生年金の受給権者」が退職後継続再雇用される場合です。
従来、社会保険の同日得喪は「定年退職の場合に限る」とされていましたが、平成２２年の改正により「６０歳から６４歳までの老齢厚生年金の受給権を有する人」が退職後継続再雇用された場合、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定できることとなりました。
退職事由が定年に限定されなくなったので、「定年に達する前に退職して再雇用される場合」や「定年制のない会社で退職後再雇用される場合」でも同日得喪の対象となります。
妊娠初期の女性従業員がいます。つわりの症状が酷く、出社できずに欠勤が続いています。話を聞くと、ほぼ毎日病院で点滴を受けているそうです。これは妊娠に伴う欠勤だと思うのですが、健康保険の出産手当金のように国から何か補償はありますか。
当社に4月1日付けで入社し、月半ば（4月中）で退職した新入社員がおりました。後日、本人から連絡があり、『4月中に別の会社へ再就職したところ、その会社からまた4月分の厚生年金保険料が控除された。この場合、前の会社で支払った保険料は返金してもらえるらしいと聞いた。』という内容の問い合わせがありましたが、これは当社で対応すべきものなのでしょうか？また、その場合は実際にどのような手続きをすれば良いのか教えてください。
先月よりうつ病によって仕事を休んでいる社員がいます。社員から傷病手当金の申請があり、今月分の給与については、１日も出勤していない為支給がありません。しかし毎月給与から控除している住民税や社会保険料については本人より徴収しようと思っているのですが、傷病手当金を会社が受け取って、そこから差し引いて支給することは出来ないでしょうか。
