労働保険
その方に労働者的性格が強い場合は、被保険者と見なされることがあります。
主な条件は下記のとおりとなります。
『代表権・業務執行権がない』『監査役ではない』『副社長・専務など、取締役等での役職には就いていない』『役員報酬よりも、従業員としての賃金が多い』『事業主と同居の親族ではない』『就業規則・賃金規程の適用を受けている』
そのほか、他の従業員と同じように、出勤簿や賃金台帳、労働者名簿が整備されている、というのも加入の条件となります。
以上の条件を満たした上で、管轄のハローワークの承認を受けると、役員でも雇用保険に加入することができます。
弊社には、個人で業務委託契約を結び、当社事務所内で就労しているスタッフがいます。指揮命令や出退勤時刻の管理はスタッフが所属する弊社の部署長が行っています。このような場合、該当スタッフの労災保険について弊社が保険料を申告する必要があるのでしょうか。
入社3ヶ月目の社員が自己都合で退職することになりました。被保険者期間が足りず受給資格を満たしていないため、失業手当（求職者給付―基本手当）を受けることはできないと思いますが、このような場合も離職票を作成する必要はあるのでしょうか？
弊社は社員数３０名ほどの食品卸業を営んでいます。平成２５年４月より６５歳まで希望者全員の継続雇用が義務化されたとのことですが、弊社の就業規則では６０歳定年とのみ記載があり、継続雇用についてはこれまで定めていませんでした。この度、はじめて６０歳定年となった社員がいます。継続雇用についてそれとなく本人の希望を確認したところ、しばらく仕事はしたくない、と言っています。この場合の退職理由は『定年退職』でいいですよね？
