労働保険
労災保険料の申告が必要です。
労災保険の適用を受けることができる者は、会社に直接雇用されている労働者に限られます。従って、業務委託契約により就労されている者については、労働者ではないので原則的に労災保険の適用は受けられません。
しかし御社の場合、当該スタッフに対し、御社の部署長が指揮命令や出退勤時刻の管理をされているという実態から、業務委託ではなく労働者とみなされますので、御社での労災保険の適用となり、保険料を申告する必要があります。
パートタイマーの従業員が、週４日勤務から週２日勤務へと労働契約の変更をおこないました。これにより勤務時間が１週３２時間から１６時間になったので雇用保険の喪失手続きを取ろうと思っております。退職はしていないのですが、離職票を交付してもらうことはできるのでしょうか。
60歳で月給20万円となった者の高年齢雇用継続給付の申請に行った際、ハローワークの窓口で「賃金減額のあった日数欄とみなし賃金額の欄へ記載がないのでこちらで記載しておきますね。」と言われました。申請書の「支給対象年月に支払われた賃金額」欄へは、欠勤控除1日分を除いたその月の総支給額（19万円）を書いていたのですが、なぜ「賃金減額のあった日数欄とみなし賃金額の欄」へ記載が必要になるのでしょうか？
当社には、今年で60歳になる社員がいます。この社員は、元公務員で57歳の時に当社へ入社し、雇用保険に加入しました。60歳で一端退職し、嘱託として再雇用する予定です。その際、給与が下がるので雇用保険の60歳到達時の賃金登録をし、高年齢雇用継続給付を受給できるようにしたいのですが、現時点では賃金登録も受給もできないといわれました。いつになったら登録・受給ができるのでしょうか？
