情報発信一覧

雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い

新入社員をはじめとして新たに従業員を雇用するときには、企業は雇い入れ時の健康診断を実施しなければなりません。そこで今回は、雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱いについてとり上げます。 内容の一部 1.雇い入れ […]

1月10日よりスタートした事業所が利用できる「ねんきん加入者ダイヤル」

日本年金機構では、年金事務所での対面での年金相談のほか、電話での相談も 受け付けていますが、今月10日より、新たに「ねんきん加入者ダイヤル」を 設置しました。この「ねんきん加入者ダイヤル」は事業所も利用できると されてい […]

労働者名簿、賃金台帳を始めとした人事労務に関する書類の保存期間

人事労務に関する書類の保存期間は、それぞれ適用される法令により 定められています。書類により保存期間が異なるため、 作成したときから破棄することを想定しておくことで、スムーズな整理が行えます。 内容の一部 1.労働基準法 […]

平成２８年４月から傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります

平成２８年４月から傷病手当金・出産手当金の計算方法が変わります。 概要 平成２８年３月３１日まで →傷病又は産前産後休暇で休業された１日あたりにつき、 　その方の標準報酬月額を３０で除した額（標準報酬日額）の２／３の額が […]

障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます

平成２７年４月から「障害者雇用納付金制度」の対象が、常時雇用している労働者数が 「２００人を超える事業主」から「１００人を超える事業主」に拡大されました。 障害者雇用納付金制度とは 障害者の雇用に伴う事業主の経済的負担の […]

専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法が公布されました

高度な専門的知識等を持つ有期雇用労働者及び定年後継続雇用される有期雇用労働者に 労働契約法の「無期転換ルール」に特例を設けるものです。 無期転換ルールとは 有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合、 労働者の申込みに […]

「社会保障と税の一体改革」関連の８法案が参議院本会議で可決・成立

成立した８法案の中には、 パート労働者への社会保険の適用拡大や年金の受給資格期間の短縮、 産前産後休業期間中の保険料免除が含まれております。 国民年金法の一部改正 ① 老齢基礎年金の受給資格期間を２５年から１０年に短縮。 […]

通勤手当の非課税枠が広がりました

所得税法施行令が一部改正され、マイカー・自転車通勤者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。 改正された限度額 自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道　２㎞未満　　　 […]

改正労働契約法が成立しました

同じ職場で５年を超えて働いているパートや契約社員を対象に、本人が希望すれば無期限の雇用への切り替えを事業主に義務付ける改正労働契約法が成立しました。 主な改正労働契約法の内容 期間の定めのない労働契約への転換 有期契約が […]

労災保険特別加入者の給付基礎日額の上限が引上げられます

厚生労働省は、労災保険の特別加入者（中小事業主・海外派遣者・一人親方）の 給付基礎日額の改善について審議し、日額の引き上げを決定しました。 ＜変更内容＞ （１）現在の給付基礎日額に加えて下記日額の追加（平成２５年９月１日 […]

改正高年齢者雇用安定法への対応

平成２５年４月より改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 おもな改正点は「雇用継続制度の対象となる６０歳以上の従業員が希望した場合、 全員を６５歳まで雇用しなければならない」ことですが、 通達で挙げられている例外的な取扱 […]

有期労働契約の新しいルールについて（改正労働契約法）

平成２５年４月１日より改正労働契約法が施行され、有期労働契約のルールが変わりました。 公布された８月にも３つのポイントを取り上げましたが、今回は有期労働契約に関するその他の変更点をクローズアップしてお知らせします。 改正 […]