情報発信一覧

従業員数が５０人以上の事業場は、衛生管理者の選任と衛生委員会の設置が必要です

内容の一部 １．衛生管理者の選任２．衛生委員会の設置 長時間労働対策の強化が国の喫緊の課題となっており、過重労働による健康障害を防止するためにも安全配慮義務が強く求められる時代です。監督署の調査でも衛生管理者の選任や衛生 […]

無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点

従業員が重大な問題を起こした場合に解雇せざるを得ないケースがあります。 従業員を解雇するにあたって知っておくべき事項について見ていきましょう。 内容の一部 １．解雇と解雇予告 　　解雇するときには少なくとも30日前までに […]

協会けんぽの手続きでも広がる署名・押印の省略の動き

従業員や会社の事務負担の軽減を図る目的から、社会保険の届出で署名・押印の 取扱いが変更となり、手続きがスムーズにできるようになってきました。 内容の一部 １．協会けんぽでの署名・押印の省略 　　健康保険証の再交付など、4 […]

重要性が増している定期健康診断の実施

健康経営という言葉が浸透し、企業において従業員の健康への関心が高まっています。 労働基準監督署の調査においても健康診断の実施などについて指摘されることが 増えていますので、法律により実施が求められている定期健康診断の内容 […]

通勤災害と認められない通勤経路の逸脱・中断とその例外

従業員が通勤途上でケガ等をした場合には、 通勤災害として労災保険から治療費等の給付を受けることができます。 しかし、通勤の途中で寄り道をしたり、通勤とは関係のない行為をした場合には、 原則として労災保険からの給付を受ける […]

改めて確認したい管理監督者の労働時間の把握義務と割増賃金の支払い

管理監督者は、労働基準法における労働時間、休憩、休日の期日が適用されません。 そのため、深夜労働の割増賃金を支払わなくてもよいと誤解されるケースがあります。 今回は、管理監督者の深夜割増賃金の支払いと労働時間について見て […]

改めて確認したい休憩時間の基礎知識

労働時間の管理では時間外労働に目が行きがちですが、労働基準監督署が調査を 行う際には、法定の休憩時間を与えているかの確認が行われ、与えていないときは 是正勧告が行われることがあります。 内容の一部 １．休憩時間の与え方 […]

外国人留学生を採用・就労させる際の留意点

内容の一部 1.外国人留学生の資格外活動許可と採用する際の留意点 2.就労させる際の留意点 人材不足が深刻化するなか、外国人留学生をアルバイトとして積極的に採用する企業が多くありますが、外国人留学生は日本の学校で勉強する […]

休憩を交替制にするときに締結が必要な労使協定

労働基準法に定められている休憩は、同じ時間に全労働者が一斉に取ることが原則となっています。しかし、お昼の休憩時間にも電話番が必要なことなどから、交替制を取っている会社も多いかと思います。交替制で休憩時間を運用するときに必 […]

派遣労働者受入企業で対応が迫られる派遣期間制限の延長手続き

平成30年9月30日で改正労働者派遣法施行から3年となり、派遣労働者の受入期間の期限を迎えるケースが発生します。派遣労働者を受入れている企業ではその対応が求められますので、仕組みや手続きを確認しておきましょう。 内容の一 […]

マイナンバーの利用により届出が不要となった従業員の住所変更

平成28年1月より個人番号（マイナンバー）制度がスタートし、平成30年3月5日からは、会社が年金事務所等に届け出る書類でも、原則としてマイナンバーを利用することになりました。運用はすでに開始されていますが、ここではマイナ […]

マイナンバー届出が強化された雇用保険の届出

平成30年5月から雇用保険におけるマイナンバーの届出が強化され、 マイナンバーが必要な届出にマイナンバーの記載・添付がない場合には、ハローワークで受理が行われず、返戻され、再提出が求められるようになりました。 内容の一部 […]