退職所得課税の変更点について

退職金計算では支給額から所得税・住民税を控除して支払額を算出しますが、
退職所得（分離課税）の計算方法が変わりますのでご注意ください。

変更内容

適用時期

平成２５年１月１日以降支払い分より

住民税額控除の見直し（１０％控除の廃止）

勤続年数などによらず、一律適用となります。C29

【現行】　（退職手当等の収入額－退職所得控除額）×１/２×税率×９０％

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【改正後】　（退職手当等の収入額－退職所得控除額）×１/２×税率×１００％

短期間役員の退職所得課税（所得税・住民税）の見直し

勤続年数５年以内の法人役員等の退職所得が対象となります。

【現行】（退職手当等の収入額－退職所得控除額）×１/２

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【改正後】（退職手当等の収入額－退職所得控除額）

ご存知の方も少なくないと思いますが、
今年３月３１日をもって適格退職年金制度が廃止されました。

退職金規程の改訂や確定給付年金・確定拠出年金・中退共への移行など
新制度への対応を完了され、円滑な運用が行われていることと思います。

退職所得の計算方法が変更となることもご確認下さい。