労災
労働基準法第１９条は、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間については解雇してはならない」としています。
そのため、当該社員が療養中の場合はもちろん、復帰後３０日間は解雇できません。
ただし、労働基準法第８１条で、「打切補償を支払う場合または天変事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においてはこの限りではない」とされています。
よって、療養開始後３年を経過し、会社が平均賃金の１，２００日分の打切補償を支払う場合、または、療養開始後３年を経過した日に傷病補償年金を受けている場合や傷病補償年金を受けることになった場合は解雇できます。
弊社は水まわりのメンテナンス業を営む従業員数１０名ほどの会社です。先日、寒波による凍結破損の修理依頼が殺到し大忙しだったので、事務員に自分のお昼ご飯を買いに出るついでに他の社員分の昼のお弁当も一緒に買って来るように頼みました。ところが途中、雪で滑って転倒し足を骨折しました。お昼休憩中のケガは労災認定されないと聞いたことがありますが、このケースはどうでしょうか？
当社が元請になって戸建ての新築工事を行っていた最中に労災事故が発生しました。下請会社の社員が怪我をして１週間入院することとなり、仕事を休み始めて4日目以降の分については労災から休業補償が出るということは知っているのですが、最初の3日間について、当社が補償しなければならないのでしょうか？
先日、当社の従業員が業務災害により、一週間ほど休業しました。後日、労働基準監督署から「労働者死傷病報告」を提出するようにと連絡がありました。以前にも労災事故がありましたがこういったものは提出しませんでした。「労働者死傷病報告」とはどういった時に提出するものでしょうか。
